2006年度の経営状況について

2006年度一年間の経営状況について

  1. 経営概況

    2006年度の事業経営は「増収・増益」であり、3年ぶりの黒字決算の見通しです。

    総供給高は前年差＋3億4,142万円（前年比105.3％）、事業総剰余でも、前年差＋6,236万円（前年比104.2％）と、前年よりも大幅な増収となっています。 一方で、経費関係では、人件費は前年差＋3,036万円で、定時職員給与と退職給与引当金が大幅に増えています。また物件費は前年差▲10万円で、ほぼ前年並みになっていますが、水道光熱費や調査研究費などで超過執行になっています。 事業剰余段階では▲1,446万円の赤字ですが、法定脱退の組合員出資金の整理益などを雑収入として繰り入れて、経常剰余では1,440万円の黒字となっています。 2006年度決算は、税引き前剰余で1,022万円の黒字で、ここから法人税等を調整して、最終の剰余金で数百万円の黒字となる見通しです。

  2. 供給状況

    部門ごとに供給状況をみると、購買書籍部門は、前年差＋1億9,911万円（前年比105.3％）、食堂部門は、同じく＋7,540万円（同106.6％）、旅行部門は＋6,555万円（同104.3％）と、いずれも前年実績を大きく上回る結果となり、全体の供給高は68億円を大きく超えて、過去最高の組合員利用となりました。
    商品分類別にみると、前年よりも大きく利用を伸ばしているのは、パソコン関連商品、パン・弁当・ドリンク、家具・家電、食堂、自動車教習所、海外旅行、JRチケット、国内旅行などで、ほぼ前年と同じような傾向になっています。

  3. 経費執行

    人件費については、定時職員給与は前年差＋5,264万円と、大幅な超過執行になっています。利用者数の増加や営業時間の延長などにより、体制が増えたり、残業が増加したりする傾向にありますが、全体として人時数の適正化が大きな課題になっています。
    物件費については、水道光熱費が前年差676万円で、営業時間の延長などにより、恒常的に超過執行になっています。収入に見合った支出となるように、経費のコントロールが次年度の課題になります。

比較損益計算書東北大学生活協同組合

自2006年3月1日
至2007年2月28日
　科　目2005年度実績2006年度予算2006年度実績前年差予算差
1総供給高65億0,018万円66億3,736万円68億4,161万円3億4,142万円2億0,424万円
2供給剰余12億9,921万円13億4,341万円13億6,571万円6,649万円2,229万円
3共済手数料1,196万円1,200万円1,179万円▲16万円▲21万円
4受取手数料1億5,706万円1億5,686万円1億5,310万円▲397万円▲376万円
5受取共同事業運営費1,056万円706万円727万円▲328万円22万円
6事業総剰余（収入合計＝2+3+4+5）14億7,879万円15億1,933万円15億3,787万円5,908万円1854万円
7人件費9億3,602万円9億3,522万円9億6,638万円3,036万円3,117万円
8物件費4億5,066万円4億4,586万円4億5,056万円▲10万円469万円
9共同事業運営費1億3,296万円1億3,462万円1億3,538万円243万円77万円
10経費合計（＝7+8+9）15億1,964万円15億1,570万円15億5,233万円3,269万円3,663万円
11事業剰余（＝6-10）▲4,085万円363万円▲1,446万円2,639万円▲1,809万円
12事業外収入2,874万円2,787万円3,235万円361万円448万円
13事業外費用790万円407万円350万円▲441万円▲57万円
14経常剰余（＝11+12-13）▲2,001万円2,744万円1,440万円3,441万円▲1,304万円